建設業許可を受けるためには、一定の要件をクリアする必要があります。

1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること 
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5. 法人の役員、個人事業主本人などが、一定の欠格要件に該当しないこと
6. 適切な社会保険に加入していること　※令和２年10月1日付建設業法改正

※建設業許可申請の際には、これらの上記の要件を満たしていることを証明するための様々な確認資料を添付しなければなりません。

建設業許可・経営事項審査の申請を行政書士に依頼すると、お客様にとって大事な時間を本業に専念すること出来ます。

建設業許可申請は、書類も多く記載方法にも独特のルールがあり、大変に手間暇のかかる作業となります。

場合によっては役所に数回も足を運ぶことになったりすることもあります。

建設業許可申請・経営事項審査を依頼したことによって生み出された時間は、お客様の本業の得意先に営業をすることに費やすことも可能ですし、社員教育に時間を費やすことも可能です。

一日も早く・確実に建設業許可を取得されたい方や業種追加などをご検討の方は、ぜひ錦堂綜合法務事務所にお任せください。