助成金

正社員や非正規社員が定額受け放題研修サービス（サブスクリプション）を受講する際の費用について、助成金されます。

【中小】

■ 経費助成率　 45％

■ 生産性要件 ＋15％

【大企業】

■ 経費助成率　 30％

■ 生産性要件 ＋15％

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース：一般職業訓練）

正社員を目指す非正規社員が、Off-JTとして業務とは離れて社内または社外で受講する職業訓練について、賃金助成と経費助成の助成金されます。

【中小】

〇 賃金助成/１時間につき

　　760円

　＜960円＞

〇 経費助成 

正社員化した場合　70％＜100％＞

非正規社員を維持した場合　60％＜75％＞

※訓練時間により経費助成の限度額が決まります。

■経費助成限度額

・20時間以上100時間未満 15万円

・100時間以上200時間未満 30万円

・200時間以上 50万円

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

【中小】

〇 有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞

〇 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞

※ 有期 → 無期は令和4年4月1日以降の転換廃止

〇 人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」や「人への投資促進コース（定額制訓練）」などの特定の訓練を修了し助成金が支給された非正規社員を正社員に転換した場合、次の加算あり

有期契約社員⇒正社員 9.5万円＜12万円＞

無期契約社員⇒正社員 4.75万円＜６万円＞ 

キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

【中小】

〇 賞与または退職金制度の導入　38万円＜48万円＞

〇 同時に２つの制度を導入した場合　54万円＜67.2万円＞

【大企業】

〇 賞与または退職金制度の導入　28.5万円＜36万円＞

〇 同時に２つの制度導入の場合　40.5万円＜50.4万円＞

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

■機器等導入助成

１企業あたり、支給対象となる経費の30％

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・１企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

■目標達成助成

１企業あたり、支給対象となる経費の20％

 <生産性要件を満たす場合35％>

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

・１企業あたり100万円

・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

65歳超雇用推進助成金

60歳以上の助成対象になる従業員を雇用している企業が、65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、継続雇用制度の導入を実施すると申請できる助成金です。

■定年引上げ　15万円～105万円

■定年の廃止　40万円～105万円

■継続雇用制度の導入　15万円～100万円

※引き上げの年齢や対象社員の人数によって異なります。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性社員が、子どもが生まれてから８週間以内の育児休業や育児休業の取得率を30％以上上昇させた場合に助成されます。

〇 第１種助成金

第１種助成金　20万円 ※１企業１人限度

代替要員加算　20万円 ※３人以上の場合は45万円

〇 第２種助成金

取得達成 　　第２種助成金額

１年以内 　　60万円＜75万円＞

２年以内 　　40万円＜65万円＞

３年以内 　　20万円＜35万円＞

※第１種助成金を支給された男性社員以外に連続５日以上の育児休業を取得した男性社員がおり、男性社員の育児休業取得率が３事業年度以内に30％以上上昇した場合