栃木県宇都宮市の社会保険労務士 行政書士 錦堂綜合法務事務所


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代表の古田土(こだと)です

ごあいさつ

栃木県宇都宮市の社会保険労務士・行政書士・介護福祉士の古田土(こだと)と申します。

当事務所は「事業と暮らしの安心に」「あなたの幸せをサポートする」をモットーに、平成24年から埼玉県上尾市で6年間「行政書士古田土法務事務所」を経営し、主に建設業や介護・福祉分野の手続き業務・書類作成、会社設立、起業支援、遺言、相続などの業務を行ってきました。

平成30年からは、事務所を栃木県宇都宮市に移転し、名称を「錦堂綜合法務事務所」と変更、そして社会保険労務士事務所を開業し、新たに労務管理、給与計算、就業規則、助成金の業務を行っております。

社労士と行政書士の資格の特性を活かした総合的なサポートと、前職である介護の現場で学んだ相手の気持ちに寄り添うことを大切にし、『依頼して良かった』『紹介して良かった』と心から思っていただける街の身近な法律家を目指し、地域の中小企業・個人事業主の皆様が、安心して事業に専念できるようサポートしたいと考えております。

当事務所のサービスが皆さまの事業や暮らしのお役に立てることを願っております。


このようなお悩みはありませんか?


労務管理、法務分野のアドバイスや許認可の維持・管理の相談ができる人が近くにいてほしい

新規事業立ち上げ時のサービス内容や契約書など、トラブル回避のための相談に乗ってほしい

相談に乗ってくれるだけではなく、もっと良い案があれば提案もしてほしい

あまり多くの予算を取れないが、疑問点はすぐに聞けるようにしたいので月額費用が高すぎないところが良い

我が家で相続が発生したのですが、書類の準備が複雑で詳しい人に相続手続きをお願いしたい

家族のためにそろそろ遺言書を作りたいのですが、何から準備したらよいか分からない

病気やけがで働けなくなってしまい、障害年金を受給する方法を社労士に相談したい


事業や暮らしのこれからを一緒に考えてみませんか?

当事務所の特徴


☑ 社会保険労務士と行政書士のダブル資格で、あらゆるお困りごとにワンストップ対応

企業経営、個人事業、暮らしの中で生じる法律問題は多岐にわたります。社会保険や労務管理に関するお悩みから、許認可申請、契約書作成、相続・遺言まで、複雑な手続きも当事務所にお任せください。社労士と行政書士、2つの国家資格を持つ専門家が、それぞれの専門知識を掛け合わせ、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

例えば、

・会社設立時の社会保険手続きと許認可申請をまとめて依頼したい

・従業員の労務問題と就業規則の見直しを同時に相談したい

・相続に関する手続きと遺言書作成をスムーズに進めたい

このような場合も、当事務所なら窓口一つで対応可能です。

 

☑ 社内の相談事も、会社の全体像を把握した担当者へ

就業規則、役員変更、給与計算など、社内の相談事は多岐にわたります。一部分だけを知る担当者ではなく、会社の全体像を把握しているパートナーに相談することで、より的確なアドバイスが可能です。当事務所は、お客様の事業内容や企業文化を深く理解し、長期的な視点でサポートいたします。

 

☑ 事業承継、相続、遺言まで、未来を見据えたサポート

事業承継は、会社の未来を左右する重要な決断です。後継者選定、株式譲渡、相続対策など、専門的な知識と経験が必要となります。当事務所では、お客様の状況やご希望を丁寧にヒアリングし、会社と代表者様のリスクを最小限に抑えるための最適なプランをご提案します。また、相続・遺言に関するご相談も、トラブル防止のための遺産分割協議書の作成や、お客様の意思を尊重した遺言書作成をサポートします。

 

☑ 介護現場経験豊富な専門スタッフが、高齢者の方も安心サポート

介護・福祉分野は、専門的な知識と経験が求められる分野です。当事務所には、介護福祉士の経験を持つスタッフが在籍しており、介護事業所の設立・運営支援、高齢者の方の相続・遺言など、専門的なサポートを提供いたします。ご高齢のお客様にも、わかりやすく丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。


料金体系


・顧問契約からスポットの対応まで、お客様のニーズに合わせた柔軟な料金プランをご用意しております。

 

・明瞭会計で、安心してご依頼いただけます。追加料金が発生する場合は、事前に必ずご説明いたします。

 

・顧問契約のお客様には、スポット相談の割引制度をご用意しております。

 

・複数案件をご依頼いただく場合は、割引制度をご利用いただけます。

 

・無料見積もりも承っております。お気軽にお問い合わせください。


サービスのご紹介


顧問契約

法務顧問の詳細は下記をご覧ください。

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建設業許可・経営事項審査

建設業許可・経営事項審査の詳細は下記をご覧ください。

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介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の詳細は下記をご覧ください。

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助成金

助成金の詳細は下記をご覧ください。

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お知らせと最新情報


令和7年4月人事労務の業務カレンダー
■ 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行] ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所] ■ 15 日 ○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出[市区町村] ■ 30日 ○ 預金管理状況報告の提出[労働基準監督署] ○ 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>[労働基準監督署] ○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行] ○ 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所] ○ 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所] ○ 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付[都道府県・市町村] ○ 固定資産税・都市計画税の納付<第1 期>[郵便局または銀行]※都・市町村によっては異なる月の場合がある。 ・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間 (4 月1 日から20 日または第1 期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間)
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