相続手続き

相続手続き


~将来の安心と幸せの相続のために~

相続人の調査

まず相続が開始すると、相続人調査というものが必要となります。
相続人調査とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査して、そこから相続人を決定していく作業のことです。相続人調査には、手間と手間を要し、普段から戸籍を見慣れていない方にとっては難しいものです。もし見落としていた相続人が、後になってか発覚すると再度遺産分割協議などをしなければならないので慎重に行わなければなりません。

 

相続の方法

相続の方法には、単純承認、相続放棄、限定承認があります。

■ 単純承認

被相続人の全ての財産(不動産・預貯金などプラスの財産から借金などマイナスの財産も含む)を相続することです。

■ 相続放棄

全ての相続財産を放棄することです。

■ 限定承認

負債(マイナスの財産)を相続したくない場合に、相続財産をもって負債を弁済した後、余りがあれば相続できるという方法です。なお、限定承認は相続人全員で申述をしなければなりません。

相続放棄と限定承認は、相続開始があったことを知ったとき から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てをしなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、単純承認をしたとみなされますので注意が必要です。

 

遺産分割の方法

相続人が複数の場合、相続財産を分割をする必要があります。その方法として、指定分割、審判分割、協議分割があります。

■ 指定分割

遺言による相続財産の分割をいいます。 なお、被相続人は、遺言で遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託したり、相続開始から5年を超えない期間を定めて遺産分割を禁じることもできます。

■ 審判分割

共同相続人間で協議で遺産分割の解決ができない場合や、協議をすることができない場合に行われる遺産分割の方法で、家庭裁判所に各相続人が請求して行う方法をいいます。

■ 協議分割

遺言による指定などがない場合に、共同相続人の全員による自由な遺産分割を行う方法をいいます。後々のトラブルを防止するため「遺産分割協議書」を作成することをお勧めします。

遺産分割協議書とは?

相続人間での話合いが合意したという証拠として、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は法律上作成を義務付けられているものではありませんが、相続人同士の後々のトラブル防止になりますし、不動産の所有権移転登記や銀行の預貯金の払戻手続きなどの際に、窓口から添付資料として求められることがあります。
話合いでの協議が合意に至った証拠として遺産分割協議書を作成する際には、行政書士などの専門家にご依頼されることをお勧め致します。

当事務所では、相続人調査から、戸籍謄本・除籍謄本などの取得代行、遺産分割協議書の作成など、相続に関する業務全般に渡り、お客様の立場となって親身に対応いたします。

 

料 金

サービス名報酬額
 

遺産分割協議書作成

※相続人・相続財産調査、戸籍謄本等の書類取得、

法定相続情報一覧図作成も含みます。

 

91,800円

 

法定相続情報一覧図作成

※相続人・戸籍謄本等の書類取得も含みます。

 

54,000円

 

※料金表は基本的な報酬額を記載していますが、事案の複雑さなどに応じて、報酬を一部加算させて頂くことがございます。
その際は、事前に料金のご説明を致します。また、他士業への報酬、官公署への手数料などの実費については別途必要となります。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。