会社設立

会社設立


会社設立で夢の実現をお手伝いします
電子定款をご利用いただければ印紙代が0円となります。

会社設立のメリットは?

個人事業主では得ることができない法人設立ならではのメリットは多数存在します。その中で代表的なものをいくつかご紹介します。

① 社会的信用度が増す

個人事業主では第三者からみると、財政や経営の状況が把握しにくく、取引先に対しても信用度が低いと思われがちでしょう。
それに対し会社組織では、登記簿謄本や定款などによって個人と法人の計算が明確に区分されているため、取引先からも法人の財政状況や経営状況を信用して取引することが可能となります。
このように、法人の状態を第三者から見て確認できることが取引の信用の基礎へとなるのです。

② 税金面で有利

個人事業主では、所得にかかる税金には、所得税、住民税、事業税などがあります。
法人税はかかりませんが、利益が多くなれば多くなるほど、所得税率が上がることになります。
これを「超過累進税」といい、税率は最高で40%となります。
一方、会社組織では、所得にかかる税金には、法人税、法人事業税、法人住民税があります。
さらに経営者には、会社から支払われた給料に対して、個人所得として所得税と住民税がかかります。
こうして比べてみると、会社組織のほうが税金の数が多く一見不利に思われるかもしれません。
しかし、法人税の税率は定率であるのに対し、個人事業の所得税は超過累進税であるため、利益が一定額以上になると、個人事業主より会社の方が有利となります。

③ 経費として認められる範囲が広い

個人事業主の場合、必要経費が認められないケースが多々あります。
どこまでが個人用で、どこからかが会社用のものなのかの区分がハッキリとしにくいためです。
ところが会社組織の場合では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業主では認められない経費が認められることがあります。
例えば、自宅を事業所にすると、一定の条件の下で住宅費や光熱費は経費として計上すことができますし、また自動車を個人事業主の方が事業用として購入した場合でも、特段の事由がない限り全額経費としては認められませんが、法人では全額経費として認められます。さらに退職金については、個人経営者の退職金は認められませんが、会社組織では経費として計上できます。

④ 赤字でも給料はもらえる

個人事業主の場合、事業主の給料は収入から経費を除いたものとなります。
そのため収入より経費が多ければ給料は出ないということもあります。
これに対して会社組織の場合では、経営者であるあなたの給料は役員報酬とされているため会社の必要経費となります。したがって会社が赤字のときでも会社から給料をもらうことが保証されているのです。
ただし、資金繰りの都合がつかない場合はこの限りではありません。

⑤ 倒産した際の責任の重さ

個人事業主の場合、事業に大きな失敗すれば、個人の預金、住んでいる不動産などを処分して借金の返済に充当しなければなりません。一方、会社組織の場合は、万が一倒産しても経営者個人は責任を負いません。これは法人と個人の財産が明確に区分されているからです。
ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合や、会社の種類(合名会社、合資会社の場合)によっては責任を負うことがあります。
このように法律的には会社と個人は別の人格とされ、合名会社や合資会社を除いて出資金以上の責任を追及されることはありません。

⑥ 会社には相続税がかからない

個人事業主の場合、経営者が死亡すれば、個人の財産・事業用の財産を問わず、全て相続の対象となるため相続税がかかります。
これに対し会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても、解散などでない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません。ただし、経営者が所有していた株式については課税されます。

 

設立手続きに必要な費用は?

数年前に、起業家の方にとって1円起業というものが話題になりました。
これは資本金1円から会社を設立することができるという制度のことです。
それ以前までの制度では株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円以上の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作るにあたり、この資本金の制限がネックとなっていました。
ところが平成18年度に最低出資金制度が廃止され、資本金額の制限そのものがなくなり1円の資本金から設立が可能となりました。
それでは現実的に全くお金がなくても会社ができるのかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きには、それなりに費用と手間がかかります。

① 定款に貼る印紙代       4万円
② 定款の認証費用        5万円
③ 定款の謄本作成費用    数千円
④ 登記申請の登録免許税  15万円

専門家に手続きを依頼をすれば電子定款で印紙代4万円は不要となりますが、自力で登記申請しようとすると、これだけの実費がかかります。
結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要となります。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社が設立できたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。また資本金1円の会社だと対外的にも取引相手の方からもなかなか信頼を得られないものです
それに、後々資本金額を増資すことになった場合、増額登記をしなければなりませんので、その際にも費用がかかってしまいます。やはり当初から適当な資本金額を決めておくとよいでしょう

 

設立までの流れ(株式会社の場合)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

料金

 【報酬額】

株式会社設立 : 80,000円~

合同会社設立 : 50,000円~

株式会社設立費用の比較   
ご自身で設立当事務所に依頼
登録免許税150,000円150,000円
定款印紙代40,000円0
定款認証費52,000円52,000円
報酬額0円80,000円~
総費用合計242,000282,000円~

 

合同会社設立費用の比較   
ご自身で設立当事務所に依頼
登録免許税60,000円60,000円
定款印紙代40,000円0
報酬額0円50,000円~
総費用合計100,000110,000円~

そして、当事務所の顧問契約により上記金額よりさらに割引料金でご利用できます。顧問契約をご検討の際には当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

※上記金額は基本的な報酬額を記載していますが、事案の複雑さなどに応じて、報酬を一部加算させて頂くことがございます。
その際は、事前に料金のご説明を致します。また、公証人手数料、官公署への手数料などの実費については別途必要となります。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。